クリニック開業時の設備投資と優遇税制

医療

クリニックの設備投資

クリニックの設備投資と節税対策

本当に必要な設備ですか?
-開業時に揃える医療機器等-

経営

- 2015.09.28 -

設備投資とキャッシュフローのバランス

設備投資は、将来の収益を生む源泉となるものです。
高価な設備の場合は、その費用対効果を測定し、慎重な判断を要します。
クリニック開業時には多くの設備投資が行われるでしょう。
過剰な投資は利益とキャッシュフローを圧迫し、黒字倒産の原因ともなりかねません。
長期的視点と税制優遇を織り交ぜながら、最適な投資額と時期をシュミレーションしましょう。

クリニック設備投資に関わる税制優遇の内容

優遇される税制は、主に以下の2種類に大別できます。

  • A)税金を削減するもの
  • B)税金は削減しないが、早めに費用化できるもの

A)税金を削減するもの

例えば、2年間で100円(1年目:50円、2年目:50円)の納税が必要と仮定しましょう。
その場合、当制度を利用すれば、90円の納税で済みます。
(1年目:40円、2年目:50円、計:90円)

具体的には、以下のような設備を購入した場合に適用できます。

  • ①1台120万円以上の電子機器、デジタル複合機
  • ②1個70万円以上のソフトウェア

B)税金は削減しないが、早めに費用化できるもの

上記と同じ例(2年間で100円の納税)で考えてみます。
当制度を利用すれば、トータル納税額は変わりませんが、年度の納税額が異なります。
つまり、1年目:30円、2年目:70円、計:100円、といった具合です。

開業当初はキャッシュフローも乏しいため、当制度の節税効果で資金を捻出できます。
具体的には、以下のような設備を購入した場合に適用できます。

  • ①サービス付き高齢者向け住宅
  • ②1台500万円以上の一定の医療用機器

どのメーカーを選定するか

医療関連機器では、ニッチ分野を得意とする小規模メーカーが多いことも特徴と言われます。
そのため、企業規模も数名~数千名まで様々です。
小規模メーカーでは大手メーカーが実現しない(採算が合わない)機能も実装していることがあります。

ただし、使い勝手が良く導入コスト安の反面、サポート力に欠ける傾向もあるようです。
(倒産や開発中止に伴うサポート終了等)
そのため、長期的観点からはコスト高となる場合もあります。
購入後僅か2~3年でサポート終了、要買換というケースもありました。

開業時の設備導入はコストの他、メーカーの長期サポート力も重要な検討事項だと思われます。

設備導入の目的を明らかに

開業時、勤務時代の延長で、高価な設備を一式揃える場合もあります。
しかし財務力の問題から、過度の設備投資は開業当初の資金繰りを圧迫します。
本当に必要な設備か否かを吟味し、極力最小限の投資に抑えます。

なお、設備には医療用機器の他、内装工事も含まれます。
特に内装工事は費用化する期間が長く、節税効果に乏しい投資です。
(例えば、鉄骨造建物の内装は、39年かけて費用化されます)
ところで、最近はデザイナーズ物件のようなお洒落なクリニックも多く見かけます。
見た目は集客手段の一つですが、懲りすぎて建築費が高騰する場合もあるようです。

また、開業時は比較的銀行からの融資も得やすいですが、開業後は事情が異なります。
将来の採算予測と購入目的を明らかにし、長期的視点で検討します。
開業時に購入するもの、軌道に乗った後購入するものの、切り分けも必要でしょう。

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