開業医と勤務医との税制上の差異

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開業医と勤務医、どちらが有利か

税制上は勤務医の方がお得
-事業と給与の違い-

経営

- 2015.09.30 -

事業所得と給与所得の違い

所得税法上、勤務医の所得は給与所得、開業医の所得は事業所得に該当します。
税率は両者とも同じですが、経費の考え方に差異が発生します。
そのため、一般的には勤務医の方が税制上優遇されています。

経費の考え方の違い

①開業医(事業所得)の場合

事業所得では、その事業に要した経費のみ、必要経費として計上できます。
そして、その経費はキャッシュアウトを伴います。
つまり、お金が出て行かない経費というものは基本的にありません。

ところで、事業所得の経費では、仕事分とプライベート分とが混在するものもあります。
例えば、以下のようなものが挙げられます。

  • ・通勤に使う車両購入費、保険料、自動車税
  • ・従業員と行った飲食代
  • ・自己研鑽のためのセミナー参加費、旅費

ただし、このような費用も家事分はきっちり分けられ、経費にはできません。

②勤務医(給与所得)の場合

給与所得では、基本的に経費計上ができません。
(かなり多くの出費をした場合は、一定の要件の下計上できるものもあります。)
その代わり、給与所得控除という制度があります。
この制度は勤務医に係らず、全ての会社勤めの人に認められるものです。
これには、以下のような背景があります。

  • ・サラリーマンでも給与を得るために何らかの出費はあるはずだ
  • ・しかし全サラリーマンに確定申告を要求するのも現実的ではない
  • ・そこで、年収に応じ概算経費の計上を認めよう

といった趣旨のものです。
厚生労働省の調査によれば、勤務医の平均年収は約1,500万円です。
http://www.mhlw.go.jp/
仮に1,500万円で認められる概算経費(給与所得控除)は、245万円です。
つまり、実際のキャッシュアウト無しでも、経費としての計算が認められています。
これが両者の違いであり、勤務医が税金上有利となる所以です。

なお、 所得税・住民税の税金額はこちらでシミュレーション することができます。

医師の講師報酬と確定申告

医師の方は、医療関連メーカー等から外部講師を頼まれることもあると思います。
その際、発生する講師報酬は確定申告にて税金の精算が行われます。

このとき、開業医の事業で発生した損失は、当該報酬との相殺が可能です。
(損益通算と呼びます)
他方、勤務医の場合は、通常給与に損失は発生しないため、相殺はできません。
つまり、損失がある場合も、両者の取扱いに違いがあります。
この場合は、他の所得と通算できる開業医が有利となります。

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